須賀川市議会 2011-06-07 平成２３年 ６月 定例会−06月07日-02号
◎産業部長（柳沼直三） 被災農家に対する農業経営安定資金についてのおただしでありますが、県におきましては、農家経営安定資金の中に東日本大震災農業経営対策特別融資資金を創設して対応しておりますが、市においては去る４月５日から７日までの３日間、市内７カ所におきまして開催いたしました緊急営農計画相談会、その会場においてＪＡ独自に実施しております平成23年度地震災害復旧支援特別資金と併せまして、その利活用についての
◎産業部長（柳沼直三） 被災農家に対する農業経営安定資金についてのおただしでありますが、県におきましては、農家経営安定資金の中に東日本大震災農業経営対策特別融資資金を創設して対応しておりますが、市においては去る４月５日から７日までの３日間、市内７カ所におきまして開催いたしました緊急営農計画相談会、その会場においてＪＡ独自に実施しております平成23年度地震災害復旧支援特別資金と併せまして、その利活用についての
まず１点は、農業経営対策と今後の展望についてでございます。 ことしも稲刈りの時期になり、豊作が見込まれておりますが、米の価格の上昇は見通しがなく、笑顔が見られない状況であります。また、原油価格の高騰で経費も上昇し、所得が圧縮されている現在、農業に係る軽油引取税の課税免除制度は有効と考えられます。その現在の普及率と今後の推進はどうなっておるのか。 ２点目。
次のページとなりますけれども、２番目の水田農業経営確立対策に要する経費でございますが、主な内容といたしましては食糧の安定供給の確保や農業の持続的発展、次のページにわたりますけれども土地利用型農業の活性化、それから安定的な農業経営対策等に支出をしたものでございます。成果等につきましては成果報告書 132ページから 134ページに記載されておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
まず、大きな１番、農業経営対策についてお伺いをいたします。 米価を初めとする農産物価格の低迷によって、農業を取り巻く情勢、環境は一段と厳しさを増しております。 また、最近の農業の統計資料による数字によりますと、農地の面積や農家の戸数は減少の一途であり、農業の地盤沈下はさらに深刻な状況になってきているのではないでしょうか。
次に、今後の水田農業経営対策についてでありますが、本市が全国の有数の米の生産地であるとして、生産調整面積配分の増加に伴い水田農業経営が圧迫されていくと思うが、今後の対策についてどのように対処する考えを持っておられますか、見解をお伺いいたします。
次に、農業経営対策について申し上げます。国内外の農業情勢は、一段と厳しさを加えております。とくに稲作農家は水田農業確立対策が実施され、今年度より前期３年、後期３年の６年間にわたって転作が実施されます。本市の減反転作率は平均約２５％ですから、４年に１回は稲つくりを休む計算になります。こうした中で、市はどのように営農指導対策を講ずるのかがお伺いしたいところでございます。
農業経営対策についてご質問をいたします。前議会においても農業政策については、減反等の対応問題についてはいろいろとただされてきてましたが、やはり時代に伴う変化に一番乏しいのが農業経営ではないかと、私は思います。とくに、近代化が進む産業形態の中では情報収集機関の乏しさ、また流通形態の乏しさは著しいものがあるかと思います。